東日本大震災への寄附と住民税②～住民税の税額控除額

　住民税の税額控除を受けられることが分かりましたが、いったいどれくらいの税額が控除されるのでしょうか？ｅ－Ｔａｘでは住民税の計算はできないので、自分で計算するしかありませんが、参考までに以下、アズールＨＰ平成２３年確定申告のページを見てみました。

　モデルケース
＜年収700万円　夫婦子２人　所得税率10％　住民税率10％　４万円の寄付＞の場合
【寄付控除対象額】　①＋②＋③　＝　38,000円
【住民税控除】　①＋②　＝　34,200円
① 基本控除額：（40,000円－2,000円）×　10 ％（住民税率）＝3,800円
② 特別控除額：（40,000円－2,000円）×（90％－10％（所得税率））＝30,400円
【所得税控除】
③ （40,000円－2,000円）×10 ％（所得税率）＝3,800円

　モデルケースの場合は、年収７００万円の人が４万円寄附した場合、所得税で3,800円、住民税で34,200円の税額が控除されることとなります。結果、４万円の寄附のうち３８，０００円もの金額が戻ってくることになります。これを参考に自分の場合の計算をしてみようと思います。


「税理士法人アズールからのひとこと」
　所得税の還付金額3,800円に対し、住民税の税額控除額34,200円ととても大きな金額です。所得金額や寄附金の額によって控除の額は変動しますが、あまり多額に寄附をしなければ、実質2,000円の負担だけで済んでしまう可能性が高いようです。年収別寄附金額別の控除額例が下記のとおり総務省ＨＰにあります。
　※　総務省HP内ふるさと寄附金の税額の控除額（軽減額）例へ

　控除額例によれば、同じ５万円寄附した場合、年収７００万円の人は48,000円税額（所得税9,600円＋住民税38,400円）が軽減され、実質2,000円の負担なのに対し、年収５００万円の人は、35,650円（所得税4,800円＋住民税30,850円）の軽減となり、実質負担は、14,350円となります。これは、住民税の控除が住民税所得割の１割が限度となっているからです。