はじめまして～電子証明書の確認

2  ｅ－Ｔａｘ用電子証明書の準備
ｂ  住基カードをお持ちの方

　

私は、
東日本大震災のすさまじい被害を目の当たりにして、何か今の自分にできることをしたい！と思い、義援金として寄附をしましたが、東日本大震災への義援金は、税務上の優遇措置（寄附金控除）を受けることができるということで確定申告をすることにしました。
申告が早ければ還付も早い！と早速　国税庁ＨＰの確定申告コーナーへ。ｅ－Ｔａｘはすでに１月１６日から２４時間申告可能となっています。
　平成１９年に電子証明書等特別控除の制度が出来た際、税額控除（当時５，０００円）を受けるためｅ－Ｔａｘを利用して申告したことがあるので、あっという間に申告が済むものと思っていました。
　しかし、念のためと思い確認した「ｅ－Ｔａｘを利用する前に」には、
電子証明書の期限は３年です。
電子証明書の有効期限は住民基本台帳カードに表示されている期限と異なりますので、ご注意ください。
　とありました。
　なんと、電子証明書の期限が切れていることがわかりました。
もう一度電子証明書を取り直してから、出直しです。


「税理士法人アズールからのひとこと」
「東日本大震災」に係る義援金で一定の要件を満たすものは、所得税において「特定寄附金」に該当します。また、個人住民税においても原則として「ふるさと寄附金」に該当し、寄附金控除の対象となりますので、寄附をした方は確定申告をすれば一定の還付を受けることができます。

また申告をｅ－Ｔａｘを利用いて行うと別途電子証明書等特別控除を受けることも可能です。
ｅ－Ｔａｘは、電子証明書の取得、ＩＣカードリーダーの準備や、事前の利用環境整備（パソコンの環境確認やソフトインストール）が案外やっかいなのですが、最高４，０００円の税額控除（平成２３年分）があり、還付も早いうえ添付書類の省略も可能となっており、便利です。税額控除は、平成２３年は最高４，０００円となっていますが、次の年は３，０００円と減っていくことになっています。みなさんも是非４，０００円とれる今年ｅ－Ｔａｘにチャレンジしてみてください。

なお、アズールでは東日本大震災についての寄附を行った方を対象として「ｅ－Ｔａｘ用機器貸出サービス」(別ブログのご案内記事へ飛びます)を行っています。申告前の面倒な設定をしなくてもｅ－Ｔａｘで申告できます。是非ご利用下さい。
　※電子証明書等特別控除は１人につき１回しか適用できません。