還付金の口座の確認メールが来ました。

確定申告をしてから8日後、突然国税庁からメールが来ました。
（何ぞ？間違えたかな？）と思っていたら、還付金の処理についての情報の更新のお知らせでした。
 
添付されていたURLからもいけるのでしょうが、携帯メールを登録していてそこにお知らせが来たので国税庁のHPの「平成23年分　確定申告書等作成コーナー」から確認に行きます。「申請内容確認コーナー」中、「メッセージボックスの確認」というところがありますのでそこをクリック。
https://www.keisan.nta.go.jp/h23/ta_top.htm
番号でログインすると、還付金についての項目があり、そこを押すと銀行口座の確認が来ていました。
ついでに還付金やメールに関するページも確認。「よかった私が何かしたんじゃなかったんだ」、と「すごい、細かいな速いな」と思いました。


ここを見ました。↓
「還付金処理状況確認について」
http://www.e-tax.nta.go.jp/kakunin/kanpukinsyori.htm
「「【お知らせ】e-Taxをご利用の方へ」メールが届いた方へ」
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/oshirase_mail.htm

還付金の振込のお知らせが来ました。

朝、買ったばかりのiPhoneさんで悪戦苦闘しながらメールチェックをしていたところ、

【お知らせ】e-Taxをご利用の方へ

というメールが来ました。
なんだろう（前回は処理状況のお知らせだったなあ）と思ってパソコンからｅ‐Taxのメインメニューへいきました。
すると、還付金処理状況のところに情報が追加されていました。

・・・２４日に還付金が振り込まれるのだそうです。
６日に申告して２４日に還付まで終わる。
あれ、還付金って４月か５月に来るんじゃないのかな・・・
ちょっと驚きました。

公益法人へ寄附した場合の税額控除①～税額控除制度の創設

私は、平成２３年中に中央共同募金会の「東日本大震災義援金」に１０万円寄附しました。その他にも、某公益財団法人に５万円の寄附をしましたが、確定申告をするといくらか還付になるということで申告をすることにしました。
また、平成２３年の申告をｅ－Ｔａｘで申告すれば更に4,000円の電子証明書等特別控除もとれるということなので、必要な住基カードを役所に行って作ってきました。
ｅ－Ｔａｘは、初めてなので開始届など一連の手続きをした後、申告書入力開始です。
給与は１か所からしかないため源泉徴収票どおり入力し、いよいよ寄附金控除です。
寄附金控除・政党等寄附金等特別控除のボタンをクリックし、
東日本大震災に関する寄附金ですか？の問いに「はい」と答えると、さらに詳細な種類を選択することになります。
私は日本赤十字社に寄附をしたので、
１－③中央共同募金会の「東日本大震災義援金」口座宛寄附金
を選択しました。
次に「もう１件入力する」のボタンを押して公益財団法人分の寄附金を入力します。
こちらは、東日本大震災関連ではないので
東日本大震災に関する寄附金ですか？の問いに「いいえ」と答えると出てくるボックスの中から、公益社団法人又は公益財団法人等に対する寄附金を選びます。
この際、「公益社団法人又は公益財団法人等に対する寄附金」は、主務官庁より発行された「税額控除に係る証明書」をお持ちの方が選択可能です。
となっていますが、某公益財団法人からは、少し前に寄附金税制の概要や申告書の記載例とともに「税額控除に係る証明書」が送られてきているので、安心してこれを選択しました。
 
「税理士法人アズールからのひとこと」
公益法人とひとくちにいっても、公益法人は制度改革の真っただ中にあります。詳しくはアズールＨＰへ。
公益財団法人○○○とか、公益社団法人△△と名乗っている法人は、「特定公益増進法人」となりますので、その法人に対する寄附は、「所得控除」として税法上の優遇措置を受けることができます。（注：財団法人◎◎、社団法人××という名称の法人については、特定公益増進法人として認められている法人についてのみ寄附金控除の対象となります。）
平成２３年からは、新たに「税額控除」の制度（公益社団法人等寄附金特別控除）が創設されました。
これにより、公益法人の中でも一定の条件を満たす公益法人に対する寄附は、従来の「所得控除」か「税額控除」のいずれか一方の選択ができることになりました。
この公益社団法人等寄附金特別控除を受けるためには、確定申告書に控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」を添付するとともに、寄附をした法人が要件を満たすことを証明する書類（税額控除に係る証明書）を添付しなければなりません。
上記の例のように、税額控除を受ける証明を受けた公益法人からは領収書や、公益法人として認定を受けた事を証する認定書の写しとともに、「税額控除に係る証明書」の写しが送られてきていると思いますので確認しましょう。

公益法人へ寄附した場合の税額控除② ～公益法人への寄附と住民税

寄附の金額や寄附先の住所等どんどんと入力を進めていくと、
「住民税の寄附金控除の対象となる場合がある寄附金が入力されています。住民税の寄附金税額控除欄に入力する必要がある場合は、「住民税に関する事項」画面で該当の項目を入力してください。」
というメッセージが出てきました。某公益法人から送られてきた資料には、「当法人は、東京都条例において控除対象とされております・・・」とあり、自分の住んでいる都道府県・市町村の条例を調べて、条例指定されているかを確認しなければならないようです。
愛知県と名古屋市のＨＰで調べたところいずれも指定はされていないようなので、住民税の控除は受けられないことがわかりました。
 
「税理士法人アズールからのひとこと」
　上記のように、住民税の寄附金控除ができるかどうかは、それぞれ自分が住んでいる都道府県・市町村で条例指定がされているかどうかを確認する必要があります。
　下記アドレスをクリックすると、愛知県の条例指定についてのページにジャンプします。これを見てもわかるとおり、公益法人等に対する寄附についても条件が付いており、「愛知県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附に限る」とされています。また、市町村についても「愛知県内の市町村条例指定寄附金一覧表」がありますが、「県と同一」・「市内に事務所を有するもの」がほとんどとなっています。
 
http://www.pref.aichi.jp/0000021605.html

公益法人へ寄附した場合の税額控除③～税額控除証明書の有効期間

入力はどんどん進み、印刷の画面まできました。印刷される帳票一覧が出てきますが、
申告書の他に「公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書」というものも作成されています。公益法人等への寄附について税額控除を受ける場合に必要な書類とのことですが、自動的に作成される仕組みになっているようです。
　この他、税額控除を選択する場合に必要な書類を確認してみると、
「寄附をした法人が要件を満たすことを証明する書類（税額控除に係る証明書）」があり、公益法人から送られてきている書類のことだと思い、証明書の中身を少し見てみました。
すると、「税額控除に係る証明書」として、「貴法人が、租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の二第一項に規定する要件を満たしていることを証明します。」
と書かれていましたが、その下に「本証明書に係る有効期間は以下の通りです。」とあり、
「平成23年７月1日から平成28年６月30日まで」とされていました。
私が寄附したのは、平成23年５月15日なので有効期間から外れることとなり税額控除の適用は受けられないのでしょうか？調べることにします。

 
「税理士法人アズールからのひとこと」
　税額控除の適用を受けることができるのは、原則としてその証明書の有効期間となりますが、平成23年については、公益社団・財団法人が平成23年度内に税額控除にかかる証明を受けた場合、平成23年1月1日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象になるという特別な措置が取られています。
　このため、平成23年中の寄附なら証明書の有効期限に関係なく控除が受けられそうですが、１つ注意しなければならない点があります。それは、平成23年1月2日以降に公益法人・公益財団法人の登記を行った法人の場合は、登記の日以降に支出された個人からの寄附金が税額控除の対象になるという点です。つまり、たとえ平成23年中の寄附であっても、公益社団法人・公益財団法人として登記（移行）した日以前の寄附金は、税額控除は取れないということです。このため、平成23年中に寄附した場合は、その法人がいつ公益法人となったかを確認する必要があります。


　なお所得控除についても、もともと特定公益増進法人として認められていた法人しか対象とならないので注意が必要です。